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後期高齢者医療制度

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保険料−保険料の決まり方


保険料の仕組み

 被保険者の皆さんが病気やケガをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療給付費の一定割合を保険料として納めていただきます。保険料は、国や県、市町村からの公費及び他の医療保険制度からの支援金などと合わせ、後期高齢者医療制度の運営のための貴重な財源となります。

保険料の決まり方

 保険料は、被保険者が均等に負担する「被保険者均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額となり、後期高齢者医療広域連合ごとに決められます。

図:保険料の計算 保険料=均等割額被保険者1人当たり42,960円+賦課のもととなる所得(注1)×所得割率8.56%

[注1] 賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額・山林所得金額・他の所得と区分して計算される所得の金額の合計から、基礎控除額33万円を控除した額です。(ただし、雑損失の繰越控除分は控除されません)

※均等割額、所得割率は、宮城県内で均一となり、2年ごとに見直されます。

※保険料限度額は年額57万円となります。

※保険料は100円未満を切捨てます。

※遺族年金や障害年金については、保険料を計算する際の所得の合計に含みません。

※年度の途中で加入された方は、加入された月から月割計算となります。

保険料の軽減

1.所得の低い方

 所得の低い方は、世帯(世帯主及び被保険者)の所得水準に応じて次のように保険料が軽減されます。

保険料の被保険者均等割額負担軽減の基準

世帯(世帯主及び被保険者)の所得の合計額[注2]が

基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、「被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯(その他各種所得がない場合)
9割軽減
基礎控除額(33万円)を超えない世帯
8.5割軽減[注3]
基礎控除額(33万円)26万円×世帯に属する被保険者数を超えない世帯
5割軽減
基礎控除額(33万円)47万円×世帯に属する被保険者数を超えない世帯
2割軽減

[注2]所得の合計額とは、前年の総所得金額・山林所得・他の所得と区分して計算される所得の合計額で、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は、必要経費としての算入又は控除を行いません。([注1]の賦課のもととなる所得の計算方法と異なります。)
また、65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得からさらに15万円が控除されます。

[注3]本来は7割軽減ですが、8.5割軽減となります。

※軽減判定は、世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と、その世帯主の所得の合計額が軽減判定の対象額となります。

※軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入した日)の世帯の状況で行います。

※保険料の軽減対象の拡大により平成27年度からは以下のとおり変更となっています。
  5割軽減
  ◎平成25年度以前
   基礎控除額(33万円)+ 24.5万円 × 世帯に属する被保険者数(世帯主である被保険者を除く)
   を超えない世帯
  ◎平成26年度
   基礎控除額(33万円)+ 24.5万円 ×世帯に属する被保険者数を超えない世帯
  ◎平成27年度以降
   基礎控除額(33万円)+26万円  ×世帯に属する被保険者数を超えない世帯
  2割軽減
  ◎平成25年度以前
   基礎控除額(33万円)+ 35万円  × 世帯に属する被保険者数を超えない世帯
  ◎平成26年度
   基礎控除額(33万円)+ 45万円  × 世帯に属する被保険者数を超えない世帯
  ◎平成27年度以降
   基礎控除額(33万円)+47万円  ×世帯に属する被保険者数を超えない世帯

所得割額の特別軽減措置

 所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は、所得割額が5割軽減されます。(年金収入のみの場合、153万円超211万円以下の方)

2.被用者保険の被扶養者だった方

 後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険(健康保険組合や共済組合などの医療保険〔市町村国保や国保組合は対象となりません〕)の被扶養者だった方は、所得割額がかからず、均等割額が5割軽減されます。

 ただし、特例措置として、所得割額がかからず、均等割額は9割軽減されます。


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