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行政情報−情報公開・個人情報保護


マイナンバー制度「特定個人情報保護評価書」に関する意見募集の結果及び公表について

 平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)による社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)を導入するにあたり、個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報)を保有する事務については、特定個人情報の保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置等を、特定個人情報保護評価書により特定個人情報を保有する前までに公表することとされています。

 この特定個人情報保護評価書のうち、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響が特に大きいと考えられる事務について作成する全項目評価書については、評価書の作成にあたって、住民の皆さまからご意見をお伺いし、さらに有識者からなる第三者機関の点検を受けることが求められます。

 よって、以下の事務の「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(素案)」について、住民の皆さまからの意見の募集を実施いたしました。

 その結果については以下のとおりです。

意見を募集した事務
事務名 後期高齢者医療保険に関する事務
意見の募集期間

平成27年5月29日(金曜日)から6月29日(月曜日)まで

資料の提出方法

郵送、ファックス、電子メール、広域連合事務局への持参

意見募集の結果

ご意見はありませんでした。

特定個人情報保護委員会への提出及び公表

 上記の事務を対象とする特定個人情報保護評価書(全項目評価書)については、意見募集後に、有識者からなる第三者機関(宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会)の点検を受けた上で決定し、特定個人情報保護委員会に提出しました。

 特定個人情報委員会に提出した特定個人情報保護評価書については、次のとおりですので、公表します。

事務 特定個人情報評価書(全項目評価書)
後期高齢者医療保険に関する事務 全項目評価書
参考資料
マイナンバー制度の最新情報に関するお問い合わせ

最新情報は、内閣官房社会保障・税番号(マイナンバー)制度のホームページをご覧ください。

 ■内閣官房社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)のホームページ(別ウィンドウで開きます)

マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバーコールセンターまで

 電話番号 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
 受付時間 平日9時30分から17時30分まで(土日祝日、年末年始を除く)
 ※ナビダイヤルは通話料がかかります。
 ※外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は0570-20-0291におかけください。

行政文書の公開制度について

 広域連合が作成又は取得した行政文書を住民等の皆様からの求めがある場合に、原則として公開する制度です。

開示請求ができる方

 どなたでも請求できます。

開示請求できる情報

 広域連合の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書(文書、図画、写真やビデオテープ等の電磁的記録で、組織的に用いるものとして、広域連合が保有しているもの)が対象となります。

開示できない情報

 以下の情報は開示ができないためご注意ください。

  • 法令の規定により公開できない情報
  • 個人に関する情報で特定の個人が識別される情報
  • 法人などの正当な利益が損なわれる情報
  • 規制等に関する情報で、公開することにより人の生命等の保護に支障を生ずるおそれのある情報
  • 意思形成過程の情報で、公開することにより事務事業の執行に支障が生ずると明らかに認められる情報
  • 交渉、入札、試験などの事務事業で、公開することにより事務事業の執行に支障が生ずると認められる情報
開示するかどうかの決定

 開示請求のあった行政文書は15日以内に開示するかどうかの決定を行います(やむを得ない理由があるときには、決定期間を延長する場合があります。)。その決定の結果と、開示する日時・場所を文書でお知らせします。

申請書ダウンロード

 行政文書開示請求書 [PDF:4KB]

手数料

 文書の閲覧は無料です。文書の写し等を申請される場合は、実費を負担していただきます。(例:白黒コピー1枚10円、カラーコピー1枚30円等)

個人情報の保護制度について

 広域連合では、個人情報保護条例に基づいて個人情報の適正な取扱いの確保に努めています。また、広域連合が保有する個人情報の本人は、条例の定めるところにより、広域連合に対し、開示、訂正又は利用停止の請求ができます。

開示請求について
□開示請求ができる方
  • 個人情報の本人
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
  • 個人情報の本人が死者の場合は、死者の配偶者、子などの特定の遺族

※自分が個人情報の本人(その法定代理人又は遺族)であることを証明する書類を確認させていただきます。

□請求できる情報

 広域連合が保有する行政文書(文書、図面、写真、ビデオテープ等の電磁的記録で、組織的に用いるものとして、広域連合が保有しているもの)に記録されている個人情報が対象となります。

※法令の規定により開示できない情報 、第三者の個人情報など開示できない場合があります。

□開示するかどうかの決定

 開示請求書の提出があった日から15日以内に開示するかどうかの決定を行います(やむを得ない理由があるときは、決定期間を延長する場合があります。)。その決定の結果と、開示する日時・場所を文書でお知らせします。

訂正の請求について

 開示を受けた自分の情報の事実に誤りを見つけた場合は、その訂正を請求することができます。

利用停止の請求について

 開示を受けた自分の情報の取扱いが不適正(個人情報保護条例の規定に違反して個人情報を取り扱っている場合)であると認める方は、広域連合に対し、自分の情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができます。