広域連合 / 行政情報－広域計画:::宮城県後期高齢者医療広域連合:::

　広域計画は、平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度を将来にわたり持続可能なものとなるよう運営するため、広域連合と、広域連合を構成する県内35市町村が行う事務処理の指針として作成するもので、地方自治法第291条の7によりその作成が義務付けられています。

広域計画（PDF：29KB）

　特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第19条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第15条により作成が義務付けられている計画であり、職員の職業生活と家庭生活の両立支援及び女性職員の活躍を推進することを目的としています。

　地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条により作成が義務付けられている計画であり、宮城県後期高齢者医療広域連合の事務及び事業の実施にあたり、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止の推進を図ることを目的としています。