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広域連合について
ごあいさつ
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宮城県後期高齢者医療広域連合長に就任いたしました気仙沼市長の菅原茂でございます。 わが国では少子高齢化が急速に進行し、被保険者の増加や医療の高度化に伴い、医療費は年々増加しております。 こうした状況を踏まえ、国においては医療保険制度の持続性を確保し、将来世代へ確実に引き継ぐため、後期高齢者医療制度においても様々な制度改正が進められて まいりました。 これまでに、窓口負担の２割負担区分の導入、後期高齢者の保険料負担の在り方の見直し、さらには出産育児一時金の財源を後期高齢者も負担する仕組みへの変更など、制度の安定運営に向けた改正が行われております。 また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、令和６年１２月２日をもって従来の保険証の発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行いたしました。令和８年度からは新たに「子ども・子育て支援金制度」が導入されるなど、後期高齢者医療制度を含む医療保険制度全体で大きな影響を及ぼす改正が続いております。 当広域連合といたしましては、これらの国の制度改正に適切に対応するとともに、被保険者の皆さまが安心して日々の生活を送ることができるよう、市町村や医療機関など関係機関との連携を一層強化し、安定的かつ適正な制度運営に努めてまいる所存です。 今後とも、皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
令和８年５月１９日 広域連合長 菅原 茂
設立について
老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、平成20年4月に後期高齢者医療制度を創設することとされ、その運営主体として都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合を設立することになりました。
広域連合は、複数の地方公共団体が事務を広域にわたり処理するために共同して組織するもので、地方公共団体の中でも特別地方公共団体と呼ばれるものの一つです。
宮城県においても、36の全市町村（当時：現在は35市町村）が加入し、平成19年2月8日に宮城県後期高齢者医療広域連合を設立しました。
事務について
後期高齢者医療制度は、広域連合が運営主体となり、「広域計画」に基づいて、県内の全市町村と連携しながら事務を行います。
「広域計画」とは、事務処理の指針として地方自治法の規定に基づいて作成するもので、広域連合議会において定められます。
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