広域連合について
ごあいさつ
宮城県後期高齢者医療広域連合長に就任いたしました、大崎市長の伊藤康志でございます。
後期高齢者医療制度をめぐる動向につきましては、少子高齢化が急速に進む中、被保険者数の増加や医療の高度化により、医療費が年々増加している状況であります。
このような状況を受け、全世代型社会保障検討会議の最終報告が閣議決定され、後期高齢者の自己負担の在り方として、一定所得以上の方を対象にその医療費の窓口負担割合を現行の１割から２割とする引上げが、令和４年１０月１日に施行されることになります。
後期高齢者医療制度が始まって以来の大きな制度の見直しとなりますことから、今後の国の動向を注視しつつ、被保険者の皆様にご理解いただけるよう制度見直し内容について鋭意広報をしてまいります。
当広域連合としましては、こうした課題にしっかり対応し、被保険者の皆様が安心して生活を送れるよう、関係機関と連携を図りながら、より一層、安定的で適正な運営に努めてまいる所存でありますので、何卒皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和4年5月17日
広域連合長 伊藤 康志
設立について
老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、平成20年4月に後期高齢者医療制度を創設することとされ、その運営主体として都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合を設立することになりました。
広域連合は、複数の地方公共団体が事務を広域にわたり処理するために共同して組織するもので、地方公共団体の中でも特別地方公共団体と呼ばれるものの一つです。
宮城県においても、36の全市町村（当時：現在は35市町村）が加入し、平成19年2月8日に宮城県後期高齢者医療広域連合を設立しました。
事務について
後期高齢者医療制度は、広域連合が運営主体となり、「広域計画」に基づいて、県内の全市町村と連携しながら事務を行います。
「広域計画」とは、事務処理の指針として地方自治法の規定に基づいて作成するもので、広域連合議会において定められます。
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