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後期高齢者医療制度

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保険料−保険料の決まり方


保険料の仕組み

 被保険者の皆さんが病気やケガをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療給付費の一定割合を保険料として納めていただきます。保険料は、国や県、市町村からの公費及び若い世代が負担する他の医療保険制度からの支援金などと合わせ、後期高齢者医療制度の運営のための貴重な財源となります。

保険料の決まり方

 保険料は、被保険者が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額となり、各都道府県の後期高齢者医療広域連合ごとに決められます。

[注1] 賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額・山林所得金額・他の所得と区分して計算される所得の金額の合計から、基礎控除額33万円を控除した額です。(ただし、雑損失の繰越控除分は控除されません)

※均等割額、所得割率は、宮城県内で均一となり、2年ごとに見直されます。

※保険料は100円未満を切り捨てます。

※遺族年金や障害年金については、保険料を計算する際の所得の合計に含みません。

※上場株式等の配当所得等及び源泉徴収を選択している特定口座による特定株式等譲渡所得も保険料を計算する際の所得の合計に含みません。   
  ただし、確定申告された場合は、保険料を計算する際の所得の合計に含まれます。

※年度の途中で加入された方は、加入された月から月割計算となります。

保険料の軽減(令和2年度)

1.均等割額の軽減

 保険料の均等割額は、同一世帯内の被保険者および世帯主(被保険者でない世帯主も含む)の所得に応じて次のように軽減されます。

均等割額の軽減対象判定基準

同一世帯内の被保険者および世帯主(被保険者でない世帯主も含む)の所得の合計額[注2]が

33万円以下の世帯であって、世帯内被保険者全員の公的年金等収入額が80万円以下で、その他各種所得がない場合                               (赤字所得や対象の繰越損失額がある際は、それらを含んだ後の金額です。)
7割軽減
33万円以下の世帯
7.75割軽減
33万円+(28万5千円×世帯の被保険者数)以下の世帯
  • 5割軽減
33万円+(52万円×世帯の被保険者数)以下の世帯
  • 2割軽減

[注2]所得の合計額とは、前年の総所得金額・山林所得・他の所得と区分して計算される所得の合計額で、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は、必要経費としての算入又は控除を行いません。([注1]の賦課のもととなる所得の計算方法と異なります。)
また、1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得からさらに15万円が控除されます。

※軽減判定は、世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と、その世帯主の所得の合計額が軽減
  判定の対象額となります。

※均等割額の軽減を判定する際の注意事項
 ・軽減判定の基準日は毎年4月1日です。年度途中で資格を取得した場合は資格取得日が基準日で
  す。
 ・土地譲渡所得などの特別控除がある場合は、特別控除前の金額で判定されます(所得割額計算の
  際は、土地譲渡所得などの特別控除後の金額で算定されます。)。
 ・専従者控除(給与)額について、専従者として専従者給与を支払った額は専従主の所得に含まれ、
  専従者給与を受け取った人の所得には含まれない金額で判定されます。
 ・繰越純損失額及び繰越雑失額は、均等割額の軽減判定で控除対象となります。


※保険料の軽減対象の拡大により令和2年度からは以下のとおり変更となっています。

  5割軽減
  ◎令和元年度
   基礎控除額(33万円)+28万円×世帯に属する被保険者数を超えない世帯
  ◎令和2年度
   基礎控除額(33万円)+28万5千円 ×世帯に属する被保険者数を超えない世帯

  2割軽減
  ◎令和元年度
   基礎控除額(33万円)+51万円   ×世帯に属する被保険者数を超えない世帯
  ◎令和2年度
   基礎控除額(33万円)+52万円   ×世帯に属する被保険者数を超えない世帯

2.会社の健康保険などの被扶養者であった方への軽減

 後期高齢者医療制度に加入前日において、会社の健康保険(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)などの被扶養者であった方は、加入した日より、2年間「均等割額」が5割軽減[注3]になり、「所得割額」は負担がありません。なお、平成31年度からは、制度加入後2年を経過した方の均等割額は、各年度の軽減対象判定基準(「1.均等割額の軽減」参照)に基づきます。

[注3]世帯の均等割額軽減割合が「7割軽減」「7.75割軽減」の場合は、それぞれ7割、7.75割軽減になります。

保険料の減免制度

 災害で著しい損害を受けた、収入が著しく減少した等の理由により保険料の納付が困難な時は、保険料の減免を受けられる場合があります。減免制度の主な内容は次の通りです。

1.災害による減免
(1)減免の要件
@災害により住宅等に損害を受け、その損害額(保険金等で補てんされる金額を除く。)が災害前の住宅等の価格の10分の3以上であること。
A被保険者・世帯主・配偶者の所得の合計が1,000万円以下であること。
(2)減免額
申請年度の保険料額(所得割額及び均等割額)を基に、次の減免割合により算定します。

 前年の合計所得金額  減免割合
 損害割合が
3割以上〜5割未満
損害割合が
5割以上 
 500万円以下   2分の1 全額 
 500万円を超え750万円以下  4分の1  2分の1
 750万円を超え1,000万円以下  8分の1  4分の1

2.世帯主の死亡等による減免
(1)減免の要件
@世帯主の死亡または納付義務者(被保険者・世帯主・配偶者)の心身の障害、長期入院により納税義務者の所得見込額が前年の所得額と比べて10分の5以上減少したこと。
A被保険者・世帯主・配偶者の所得額の合計が1,000万円以下であること。
(2)減免額
申請年度の保険料額(所得割額)を基に、次の減免割合により算定します。

     
前年の合計所得金額 減免割合
250万円以下 所得割額全額
250万円を超え500万円以下 所得割額10分の8
500万円を超え750万円以下 所得割額10分の6
750万円を超え1,000万円以下 所得割額10分の4

※ただし、世帯主の死亡により著しく低所得世帯となった場合、障害や長期入院による医療費が著しく高額な場合は、所得割額と均等割額により減免額を算定する場合があります。


3.事業の廃止、失業等による減免
(1)減免の要件
@事業の廃止、失業等により納付義務者(被保険者・世帯主・配偶者)の所得見込額が前年の所得金額と比較して10分の5以上減少したこと。
A被保険者・世帯主・配偶者の所得額の合計が1,000万円以下であること。
(2)減免額
申請年度の保険料額(所得割額)を基に、次の減免割合により算定します。    

 前年の合計所得金額 減免割合 
所得の減少割合が 
5割以上7割未満
所得の減少割合が
7割以上 
 250万円以下  所得割額10分の6  所得割額 全額
 250万円を超え500万円以下  所得割額10分の4  所得割額10分の8
 500万円を超え750万円以下  所得割額10分の2  所得割額10分の6
 750万円を超え1,000万円以下  所得割額10分の1  所得割額10分の4
  


  

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