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後期高齢者医療制度

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給付事業−医療費が高額になったとき


医療費が高額になったとき

 1日から月末までの同一月に、複数の医療機関などで支払った自己負担額の合計額が一定の額(自己負担限度額)を超えた場合、申請により、その超えた金額を高額療養費として支給します。

    手続きの流れ
   1 はじめて支給の対象になった方には、申請書をお送りしますので、必要事項を記入
  のうえ、市区町村の担当窓口に申請してください。

2 2回目以降は初回に申請された口座に振り込みますので、指定口座に変更のない
  限り、申請の必要はありません。

病院・診療所・診療科の区別なく合算します。
入院時の食事代や差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。
     
自己負担限度額(月額)

●平成30年7月受診分まで
  
所得区分(適用区分)  外来+入院(世帯)
外来
(個人) 
 外来+入院(世帯)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<44,400円>
一般 14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
<44,400円>
低所得II(区分U) 8,000円 24,600円
低所得I(区分T) 15,000円


●平成30年8月受診分から
           ▽           

所得区分(適用区分)  外来+入院(世帯)
外来
(個人) 
 外来+入院(世帯)
現役並み
所得者 
 課税所得690万円
以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<140,100円>
 課税所得380万円
以上
(現役U)
 167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<93,000円>
 課税所得145万円
以上
(現役T)
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<44,400円>
 一般 18,000円(年間144,000円上限)   57,600円
<44,400円>
低所得II(区分U) 8,000円 24,600円
低所得I(区分T) 15,000円

  ※<>内の数値は、直近12カ月以内に、外来+入院(世帯)の高額療養費が3カ月以上該当した
  場合の、4カ月目以降の限度額です。
※外来+入院(世帯)の限度額は、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の自己負担額を合
  算して算出します。
※1年間のうち一般区分(低所得区分であった月も含む)であった月の外来の自己負担額の合計
 額については、144,000円が上限額となります。
※75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつ
 となります。(障害認定により、すでに後期高齢者医療に加入している方を除く)

●低所得I・IIの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下「減額認定証」という。)を保険証と一緒に医療機関の窓口に提示していただくことで、支払い額が上記の「低所得T」「低所得U」の自己負担限度額までになります。減額認定証はお住まいの市区町村担当窓口で申請してください。

※平成30年8月受診分から、現役並み所得者で適用区分が「現役T」または「現役U」の方は、「限度額適用認定証」の発行が受けられるようになります。

高額介護合算療養費制度について

 医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になる場合に、その負担を軽減する制度です。

 平成29年7月31日現在後期高齢者医療制度に加入している方全員が、平成28年8月から平成29年7月までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、自己負担限度額(下表の金額)を超えた場合は、申請によりその超えた金額を高額介護合算療養費として支給します。

 該当する方には、平成30年3月上旬頃に「お知らせ」を送付いたしました。お知らせが届いた場合には、お住まいの市区町村窓口で手続きを行ってください。

合算する場合の基準額(年額・8月〜翌年7月)
    ●平成30年7月まで       
所得区分 年間の自己負担限度額
(後期高齢者医療+介護保険)
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得II 31万円
低所得I 19万円

                ▽           
●平成30年8月から          

所得区分 年間の自己負担限度額
(後期高齢者医療+介護保険)
現役並み所得者 課税所得690万円以上  212万円
課税所得380万円以上 141万円
 課税所得145万円以上 67万円
一般 56万円
 低所得者U  31万円
 低所得者T 19万円

平成29年7月31日現在の住民票が同一世帯の場合、市町村などの国民健康保険や職場の健康保険は、医療保険ごとに計算しますので、異なる医療保険との合計はできません。

自己負担限度額は、医療機関などの窓口で支払った金額から、高額療養費などで戻った金額を差し引いた金額となります。また、自己負担限度額には、食事代や差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。

自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給いたしません。

介護サービスを受けていない場合は、この制度に該当しません。

支給は、医療保険分と介護保険分に分けて支給します。

医療保険分の支給・・・宮城県後期高齢者医療広域連合

介護保険分の支給・・・市町村

高額の治療を長期間続けるとき

 高額な治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合、毎月の自己負担額は10,000円までとなります。

 「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、市区町村の担当窓口に申請してください。

※医師の診断書が必要です。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

先天性血液凝固因子障害の一部

人工透析が必要な慢性腎不全

血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症