サイトマップ

Google

後期高齢者医療制度

トップ > 後期高齢者医療制度 / 給付事業 > こんなときも給付が受けられます

給付事業−医療費が高額になったとき


医療費が高額になったとき

 1日から月末までの同一月に、複数の医療機関などで支払った自己負担額の合計額が一定の額(自己負担限度額)を超えた場合、申請により、その超えた金額を高額療養費として支給します。

手続きの流れ
   1 はじめて支給の対象になった方には、申請書をお送りしますので、必要事項を記入
  のうえ、市区町村の担当窓口に申請してください。

2 2回目以降は初回に申請された口座に振り込みますので、指定口座に変更のない
  限り、申請の必要はありません。

病院・診療所・診療科の区別なく合算します。
入院時の食事代や差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。
自己負担限度額(月額)


 ●平成29年4月〜7月受診分            
区  分    外来+入院(世帯)
外来(個人)  外来+入院(世帯) 
現役並み所得者
(課税所得145万円以上)
44,400円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<44,400円>
一般
(課税所得145万円未満)
12,000円 44,400円
低所得II 8,000円 24,600円
低所得I
(所得が一定以下)
15,000円


●平成29年8月〜平成30年7月受診分
  
▽

区  分  外来+入院(世帯)
外来
(個人) 
 外来+入院(世帯)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<44,400円>
一般 14,000円(年間144,000円上限) 57,600円
<44,400円>
低所得II 8,000円 24,600円
低所得I
(所得が一定以下)
15,000円


●平成30年8月受診分〜
           ▽           

区  分  外来+入院(世帯)
外来
(個人) 
 外来+入院(世帯)
課税所得690万円以上 252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<140,100円>
 課税所得380万円以上  167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<93,000円>
課税所得145万円以上 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<44,400円>
 一般 18,000円(年間144,000円上限)   57,600円
<44,400円>
低所得II 8,000円 24,600円
低所得I
(所得が一定以下)
15,000円

  ※<>内の数値は、直近12カ月以内に、外来+入院(世帯)の高額療養費が3カ月以上該当した
  場合の、4カ月目以降の限度額となります。
※外来+入院(世帯)の限度額は、同じ世帯で、同じ保険者である場合の合計額で算出します。

◎月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に移行する場合は、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度の両方の自己負担限度額が、それぞれ半額になります。毎月1日生まれの方は、誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみであり、負担は増加しないため対象外となります。

●低所得I・IIの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(以下「減額認定証」という。)を保険証と一緒に医療機関の窓口に提示していただくことで、支払い額が上記の「低所得T」「低所得U」の自己負担限度額までになります。減額認定証はお住まいの市区町村担当窓口で申請してください。

高額介護合算療養費制度について

 医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になる場合に、その負担を軽減する制度です。

 平成28年7月31日現在後期高齢者医療制度に加入している方全員が、平成27年8月から平成28年7月までの1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、自己負担限度額(下表の金額)を超えた場合は、申請によりその超えた金額を高額介護合算療養費として支給します。

 該当する方には、平成29年3月下旬頃に「お知らせ」を送付いたしました。お知らせが届いた場合には、お住まいの市区町村窓口で手続きを行ってください。

所得区分による自己負担限度額
保険証の割合所得区分年間の自己負担限度額(後期高齢者医療+介護保険)
(平成27年8月から平成28年7月までの自己負担額の合計)
3割現役並み所得者67万円
1割一般56万円
低所得II31万円
低所得I19万円

平成28年7月31日現在の住民票が同一世帯の場合、市町村などの国民健康保険や職場の健康保険は、医療保険ごとに計算しますので、異なる医療保険との合計はできません。

自己負担限度額は、医療機関などの窓口で支払った金額から、高額療養費などで戻った金額を差し引いた金額となります。また、自己負担限度額には、食事代や差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。

自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給いたしません。

介護サービスを受けていない場合は、この制度に該当しません。

支給は、医療保険分と介護保険分に分けて支給します。

医療保険分の支給・・・宮城県後期高齢者医療広域連合

介護保険分の支給・・・市町村

高額の治療を長期間続けるとき

 高額な治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合、毎月の自己負担額は10,000円までとなります。

 「特定疾病療養受療証」が必要となりますので、市区町村の担当窓口に申請してください。

※医師の診断書が必要です。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

先天性血液凝固因子障害の一部

人工透析が必要な慢性腎不全

血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症